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不動産売却の際、「必要な書類がわかっていたら、こんなに焦ることはなかったのに・・・」という声をよく聞きます。

必要書類の中には、用意するのに時間がかかってしまうものや、有効期限が決められているものなどもありますので、注意が必要です。

スムーズな販売活動のためにも、いつどういった書類が必要になるかを事前に把握しておくとよいでしょう。

 

登記済権利証(登記識別情報)

 

物件の所有権を証明するための重要な書類で、一般的に「権利証」と呼ばれる書類です。所有権を移転するために必要になります。

古いものは証書として紙で発行されていましたが、現在では電子化されており、その識別のための「登記識別情報通知」が発行されています。

登記済権利証は紛失すると登記の際に余計な手続きと費用がかかりますので、持ち歩かないようにしましょう。

 

 


【横浜不動産情報館】コラム

 

「登記済権利証」を紛失してしまった?!

登記済権利証」がないと登記ができませんので、マンション売却においては「登記済権利証」は絶対に必要な書類なのですが、万が一、紛失してしまった場合には、司法書士か弁護士に「本人確認情報」という書類を作ってもらい、登記してもらうほかありません。

この「本人確認情報」の作成には、3〜10万円ほど費用がかかりますので、注意が必要です。

 


 

登記簿謄本(登記事項証明書)

 

物件の所在地や面積、所有者等について法務局に登記されている情報を証明する書類です。

登記簿謄本(登記事項証明書)には、不動産の所在地や面積、所有者等についての情報が記載されており、法務局にて誰でも取得する事ができます。ご自身で法務局に行くのが難しい場合は、代理での取得も可能です。

 

地図(公図)

 

マンションの所在地や近隣の土地との位置関係についての情報が記載された書類です。
ご自身で取得が難しい場合は、代理での取得も可能です。

 

管理規約・使用細則

 

マンション住人が守るべきルールについて、マンションの管理組合によって定められた書類です。

 

マンション管理会社や居住者しか持っていません。マンションの引渡しに伴って、新居住者へ引き継ぐ必要がありますので、紛失してしまった場合には、マンションの管理会社に再発行を依頼する必要があります。

 

マンション維持費などに関する書類

 

管理費・修繕積立金の金額確認や将来的な金額変更予定の確認のために必要な書類です。

 

マンション管理費の使い方や修繕積立金の算定根拠となる長期修繕計画等が記載されています。
マンション管理組合によって作成されており、マンション管理会社や居住者しか持っていませんので、紛失してしまった場合には、マンションの管理会社に問い合わせる必要があります。

 

マンション取得時の売買契約書

 

マンションを取得する際に取り交わした売買契約書は、譲渡税額の算出のために必要になります。

不動産を売却した場合には、譲渡税がかかり、譲渡税額は、
(売却価額-取得費ー譲渡費用)×税率で算出されます。

取得時の契約書で取得費を証明できない場合には、概算取得費として「売買金額の5%」という低い金額しか費用として認められないため、税額が大幅に上がってしまいます。

よくあるのが相続のケースです。

被相続人がどこに契約時の契約書を保管していたのか見つけられないといった場合などです。

もし契約書を紛失してしまった場合は、購入時のパンフレットなど、取得費の金額を推定できる証明となりそうな書類を集め、「申述書」を確定申告書に添付して提出する方法などもありますが、認めてもらえるかどうかは、税務署の判断となります。

マンション取得時の重要事項説明書

 

マンション取得時に取り交わした書類で、売買契約における物件概要や契約条件の重要事項、物件の瑕疵や事故履歴等が書かれたものです。

こちらは紛失してしまっていても、再度契約時に作成しますので、あればで大丈夫です。

 

間取図および敷地測量図

間取図には部屋の大きさや位置、方位などが記載されています。

敷地測量図には不動産の形状や範囲が記載されています。

 

いずれも価格査定ならびに状況把握のために、必要になります。

 

固定資産税納税通知書

 

物件の固定資産税が記載されています。

固定資産税は毎年の1月1日の所有者に課税されることになっています。
不動産を売却する際には、決済日を基準に精算を行います。

移転登記の際に必要となる登録免許税を算出するためにも必要になります。

 

本人確認書類

 

身分証明書、印鑑証明書(実印)、住民票が必要です。

住民票は、登記名義人の表示変更登記が必要な場合(登記事項の住所と姓が現状と一致しない場合など)に必要となります。

印鑑証明書と住民票には有効期限があるため、発行されてから3ヶ月以内のものを準備しなければなりません。マンションが共有名義となっている場合は、共有者すべての書類を準備する必要があるので注意しましょう。

 

銀行口座情報

 

契約金や清算金の振込等で必要になります。

 

その他

 

その他、マンションの新築分譲時に制作されたパンフレットなどが残っていると、販促ツールとして利用できます。

 

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