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平成 23 年3月 11 日に発生した東日本大震災では、神奈川県内においても、ここ横浜市中区で震度5強を記録し、大きな被害がありましたね。

中古マンションを購入する際に、何より気になるのは、その安全性だと思います。
ここでは、マンションの安全性を考える上で重要な事項について説明したいと思います。

 

新耐震基準とは

中古マンションを選ぶ際には、一つの目安として、そのマンションが新耐震基準かどうかをチェックすることが重要です。

日本の建物の強さは建築基準法の耐震基準によっており、現在の基準は1981年に施行された新耐震基準(新耐震)で、震度6強〜7程度の地震に耐えられるような構造となっています。

ちなみに、それまでの旧耐震基準では震度5程度までとされていますので、大地震に対して脆弱である可能性が高いといえます。

 

ただ、注意しなければならないのは、新耐震以前に竣工したマンションであっても、耐震性についてきちんと考えられており耐久性の高いマンションもたくさんありますし、逆に、新耐震後のマンションであっても、建築技術が劣っていたり、施行が雑なマンションもありますので、一概にはいえないということです。

 

ちなみに、建築基準法が改正されて、新耐震基準となったのは1981年6月1日ですので、1981年6月1日以降に建築確認がされた建物は新耐震基準を満たすことになりますが、1981年でも、6月以前の建物は新耐震基準ではありませんので注意してくださいね。

また、「建築確認された日」というのは、建物の建築に着工する前にその計画が建築基準法に適合するかどうかが審査されて内容が確認された日のことを言い、建物が完成した年月日を示す「竣工日」ではないことにも注意が必要です。
仮に竣工日が1981年6月以降であっても、建築確認された日が1981年6月以前であれば、実質的に新耐震基準を満たさない可能性が高いでしょう。

マンションを建設するまでには、おおよそ1年半程度の期間が必要なことも考えると、確実に新耐震基準をクリアしているとすれば、1983年以降の竣工で探すとよいと思います。

 

地盤のチェック

東日本大震災の際は、横浜でも地域により液状化現象による被害が見られました。
地盤が仮に軟弱でも、地盤の弱さを補強する設定や構造になっていれば問題ない場合もありますが、地盤が固いことに越したことはありません。

地盤の状態をエリアでチェックできるサービスもあります。
「GEODAS(ジオダス)」
ジオテック株式会社が運営しています。

 

マンションの地震対策3タイプ

マンションの地震対策構造としては、主に3つのタイプがあります。一般的には、1番揺れの小さな免震構造が好まれる傾向にあります。

免震構造

地面と建物の間にアイソレーターという積層ゴムを設置して、地震により発生する揺れを装置で吸収し、建物への揺れを吸収します。

耐震構造

建物の柱や壁などを通常よりも頑丈にすることで、大きな揺れにも耐えられる建物としたもの。地震で発生したエネルギーを吸収はしないため、建物は大きく揺れてしまうことがあり、家具や壁などにダメージを負うことがあります。

制震構造

建物に地震によって発生したエネルギーを吸収できる制震装置を設置することで、揺れを吸収します。費用を圧縮することのできる構造ではあるものの、大きなダメージを受けた場合は装置の交換が必要となります。

 

 

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