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物件購入価格の1割程度を準備

 

中古マンションを購入する際に必要な費用としては、主に以下のものがあり、諸経費として、おおよそ物件価格の1割程度が必要になります。

様々な手数料から税金までしっかり頭に入れて準備していないと、資金計画の見直しを迫られることになりかねません。

ここでは、中古マンションを購入した際に必要になる費用と、ローンを組んだ場合に必要になる費用をまとめましたので、参考にしてください。

 

中古マンションを購入した際に必要になる費用

印紙税

売買契約書にかかる税金です。税額は契約書の記載金額によって決まります。

 

登録免許税

所有権移転登記の際にかかる税金です。

 

登記手数料

所有権移転登記を司法書士に依頼する際にかかる手数料です。

 

不動産取得税

不動産取得税は、マンションなどの不動産を売買などにより取得した際に、取得後1回のみかかる税金です。

不動産取得税の課税金額は取得した不動産の価格によります。
この不動産の価格というのは、購入価格ではなく、原則として、固定資産課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)となります。

固定資産税評価額は時価の70%ほどです。
各種軽減措置がありますが、軽減を受けるためには、申告が必要になります。

 

仲介手数料

不動産売買を仲介会社が行う場合は、仲介手数料がかかります。
仲介手数料は物件価格の3%+6万円(+消費税)となります。

 

修繕積立金など

管理費や固定資産税を日割りで払う他、未払いの修繕積立金などがあれば清算が必要になる場合があります。

 

ローンを借りた際に必要になる費用

 

事務手数料

公的ローンや民間ローンを借りる際に必要になります。

 

印紙税

金銭消費貸借契約書を作成する際にかかる税金です。税額は契約書の記載金額によって決まります。

 

登録免許税

住宅ローンの抵当権設定の際にかかる税金です。

 

登記手数料

抵当権設定登記を司法書士に依頼する際にかかる手数料です。

 

ローン保証料

住宅ローンの支払いを保証してもらうため、保証会社に支払います。不要なローンもありますし、連帯保証人がいる場合は不要です。

 

団体信用生命保険料

住宅ローンの借り入れの際の条件とされることが多いのが団体信用生命保険です。

団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になったときに、残りのローンを肩代わりしてくれる住宅ローン専用の生命保険です。略して「団信」と言われたりしています。

 

火災保険料

住宅ローンを借りる際は、必ず火災保険に加入しなければなりません。

 

自己資金はいくら用意する?

以前は、一般的に物件価格の8割までしか融資が下りなかったため、頭金として物件価格の2割、上述のような様々な諸費用に1割で、3割程度の自己資金がないとローンが組めないと言われていました。

しかし、最近では、頭金がなくても返済能力があると判断されれば、諸経費も含め100%融資を受けることができる住宅ローンがあります。

ただし、借入額が大きければ、当然のことながらその分余計な利息を払うことになりますし、無理な資金計画で住宅ローンを組むのは、やはり避けなければいけません。

 

自己資金を考える際に、一つのポイントとしたいのが、金利の情勢です。

自己資金を貯めている間に金利が上昇してしまった場合、自己資金を貯めるよりも、ローンで借りてしまった方がよい場合があります。

また、ある程度の自己資金がある場合でも、ギリギリまで頭金として支払ってしまうと、万が一、収入が途絶えてしまったり、予想外の出費があった際の資金がなくなってしまいます。

勤務先の経営状況や、家族構成、例えば、子どもがいる場合には子どもの進学状況、高齢者の親がいる場合には介護のことなど、ある程度の見通しをたてて、資金計画を立てるようにしましょう。

 

リフォーム費用も住宅ローンで借りられる

最近では、リフォーム費用も住宅ローンとあわせて一緒に借りられるものが出てきています。
マンション購入時にリフォームすることが決まっている場合には、あわせてローンを組むことも検討できます。

ただし、リフォームが開始できるのは、あくまで契約が成立した後となりますので、リフォーム中の仮住まいの家賃は別途用意する必要があります。

 

 


 

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